2014-06-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
事業を継続する上で、運転資金あるいは設備資金等、資金繰りの手当ては本当に切実な問題でありまして、特に小規模企業、非常に利益水準が低うございますので、結果として、担保やらあるいは自己資本を持っていないということで非常に信用力が乏しいわけでございます。そんな中で、今回二千万まで増額をいただきましたマル経融資、本当にこれは有り難いです。
事業を継続する上で、運転資金あるいは設備資金等、資金繰りの手当ては本当に切実な問題でありまして、特に小規模企業、非常に利益水準が低うございますので、結果として、担保やらあるいは自己資本を持っていないということで非常に信用力が乏しいわけでございます。そんな中で、今回二千万まで増額をいただきましたマル経融資、本当にこれは有り難いです。
本県は、小規模等経営改善資金融資制度、マル経資金の利用が全国で最も多く、地域の小規模事業者の運転資金や設備資金等の資金調達の大きな柱となっております。しかしながら、マル経資金を利用できる事業者は小規模事業者に限られておりまして、従業員規模が若干でも多くなると利用することができない制度となっております。
平成二十一年四月、これは自民党政権時代ですけれども、与党としてですね、に取りまとめられました農政改革の検討方向、これにおきまして、従来の補助金、制度融資による支援に加えまして、農業経営体が必要な資本、運転資金、設備資金等をより円滑に幅広いチャンネルで調達できる方策を検討することとされまして、一時期、省内で検討がなされたと聞いております。
さらには、原状回復のための設備資金等に対する助成制度の創設であります。 地域の雇用を生み出す企業の事業再生を支援するために、原状回復のための設備、車両等の資金に対する助成金の制度を創設していただきたい。また、省エネ対応により設備投資を行う企業には別枠で助成金制度を創設していただきたい。 次に、水産関連企業の重点支援であります。
〔委員長退席、理事円より子君着席〕 この中では、中小企業に対する融資形態が、設備資金等の長期資金を短期資金の借換えの形で融資するいわゆる折り返し融資、こういうケースが多いということから、こうした融資形態となった理由やあるいは資金の使途を確認をして、実態に即した柔軟な判断を行う必要があるというふうに明記をしております。
○勝政府参考人 今日まで、政策投資銀行などの政策金融機関は、地震等の大規模災害やＢＳＥなどの危機に際しまして、被災事業の復興のための設備資金等を供給しております。 現在、別途審議中の日本政策金融公庫法案におきまして次のような規定が入っております。
○尾身国務大臣 この政策投資銀行、これまで、地震とかあるいはＢＳＥ等の危機時におきまして、被災企業の復興のための設備資金等の供給を行ってきたところでございます。こうした政策投資銀行の業務は、平成二十年九月三十日まで、現在のままで継続をされます。
減価償却じゃないですけれども、法定償却ができないために新しいものを買えない、こういうことであり、あるいはまた、今回、設備資金等に投入するためには、ではどこの部分を使ったらいいかというと、現実にそういうことが今問題になっている。確かに、今までの問題として、一番買いかえということが非常に問題になっている。
そういう形で、当省といたしましては、平成十一年に、女性が起業する際、その設備資金等、低利で貸し付ける制度を中小企業金融公庫並びに国民生活金融公庫に創設をして、三年の間で約七千七百件を超える実績が上がってきた。
また、事業者が事業多角化を行うために必要な設備資金等の借り入れに対する利子補給、これは約三十六億等の支援を行ってきているところであります。特に、石油組合が主導いたしまして地域社会への貢献を通じて給油所への理解や認知度の向上を図る事業に対する補助について、今年度は昨年度に比べて約十億円増の十六億円、これを計上させていただきまして、支援策の強化を図ってきております。
○細田政務次官 中小企業金融公庫などの政府系金融機関が中小企業に対しまして設備資金等を融資するに当たりましては、製品の販売先が想定されて、そして、審査の中でそれが実際に購入されることが確実だと認められるような場合には、必ずしも契約書が存在しなくても、その販売見込みを勘案して融資判断を行うということが、運用が現在も行われていると言われておりますけれども、これからもしっかりとそういうふうにしたいと思います
それで、先ほど、そういう業務の中で、単に設備資金だけではなくて設備資金以外の資金についても考えていくべきではないかという御指摘がございましたけれども、その点につきましては、新銀行におきましては、設備資金等の供給に加えまして、研究開発資金を初めとする、特に政策性のある分野に向けた事業の遂行に必要な資金を供給するということを業務の一つの大きな柱といたしております。
つまり、中小企業を対象として考えている中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫では、これまでやってまいりました長期の設備資金等を中心とした体系になじまない、私はこういう問題があると思います。 したがいまして、先ほども申し上げましたが、中小が一番大事だ、それから中堅に及んできた。
○説明員（中田哲雄君） 個別の商店の近代化につきましては、基本的には中小企業金融機関等からの設備資金等によって対応しているところでございますけれども、個別の商店の近代化あるいは模様がえその他が商店街全体あるいは町づくり全体の中できちんと位置づけられていくというようなことでございますと、一つの共同事業の一環として見ることができるのではないだろうかというふうに思っているわけでございまして、それぞれ具体的
○政府委員（村田成二君） 幾つかございますけれども、まず第一は、新分野進出等計画あるいは事業開始計画に従って事業を実施するに必要な設備資金等につきましては、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等からの特別の貸付制度、現在の金利水準で申し上げまして三・六％程度を予定しておりますが、そういった特別の貸付制度の創設を予定いたしております。
産炭地域の振興に必要な鉱工業を営む者に対しまして設備資金等を融資するという制度でございます。 かかる観点から、共和に対する融資も、先生今御指摘のとおり、産炭地域、一六条地域でございます福岡県稲築町に鉄骨加工工場を新設するということで八億円の融資をしたわけでございます。 八億円の融資をするに当たりましては、二回に分けて実は融資をしておるわけでございます。
また、木材産業体質強化緊急対策としましては、木材産業における新分野への事業転換、生産方式の合理化等の促進に必要な設備資金等に対する利子助成を行うために必要な資金造成等に助成いたしました。
また、木材産業体質強化緊急対策としまして、合板製造業及び製材業の新分野への事業転換、生産設備の合理化等の促進に必要な設備資金等に対する利子助成を行うために必要な資金造成等に助成いたしました。
これらの設備資金等のために、あらたに外部資金の調達を行いました結果、長期負債の増加額は、資金運用部等からの借入金八千百五十三億三千八百万円、鉄道債券発行額一兆八千六百二億四千四百三十万円、合計二兆六千七百五十五億八千二百三十万円であります。
これらの設備資金等のために、あらたに外部資金の調達を行いました結果、長期負債の増加額は、資金運用部等からの借入金一兆三百五十四億五百万円、鉄道債券発行額一兆七千三百五十六億四千九百十万円、合計二兆七千七百十億五千四百十万円であります。